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派遣先とのトラブルについて

 

仕事をしていると正社員でも派遣社員でも働いている限りいろいろなトラブルが起きますよね。しかし、派遣社員だからこそ起こるトラブルがあります。全ての人がトラブルを起こすとは限らないですが、「もしも!!」というときの為に対処法を知っておと、深刻なケースになる前に解決することが出来るかもしれません。


基本的なトラブル偏

派遣社員と派遣先の企業でトラブルになるのはほとんどの場合『契約』に関係するトラブルだそうです。


仕事の内容が違う

派遣先の仕事の内容に応じて、派遣社員の業務の内容にも多少違う業務が入ってくる場合があります。このような場合は、本来の業務や残業などの勤務時間に支障がない限り柔軟に対応するほうが良いようです。

しかし、明らかに契約内容が違い、それが長期的あるいは頻繁に指示される場合や、勤務時間荷まで影響してくる場合は、派遣先の上司や派遣元の担当スタッフに相談をしましょう。派遣先に言いにくい場合は派遣元の担当スタッフだけでもOKです。もともと契約以外の業務を行うことは“契約違反”ですので、何らかの対処をしてくれると思います。


契約解除のトラブル (中途解約)

派遣先からの突然の「契約解除」を言い渡された場合

この「契約解除」は派遣スタッフにかなりの動揺・心理的負担がかかりますよね。特に理由も言われず

「契約解除」となる場合は、頭の中が真っ白になります。

しかし、派遣先の企業は、派遣社員を正当な理由がない限り原則として一方的に契約を解除することはできないのです。これは、労働者派遣法できめられていることです。また、派遣先の一方的な都合による場合は、解雇権の乱用となることもあります。解雇権については労働基準法でも定められているので、泣き寝入りすることはないですね。

本来ならば、派遣先の企業が一方的に契約解除を行う場合は30日前までに派遣元へ予告をしなければなりません。仮に突然「契約解除」を言い渡された場合は、債務不履行で派遣先が損害賠償の責任を負うこととなります。この損害賠償とは、損害金として派遣元へ30日分以上の賃金の支払いをすることです。また、派遣スタッフは、派遣元から補償を受けることも出来ます。


派遣社員に非があり「契約解除」を言い渡された場合

派遣社員の勤務態度・業務の進行に障害をきたすなど何らかの正当な理由がある場合は、派遣元と派遣先の話し合いで契約が解除になるか決まるようです。

しかし、次のような理由の場合は、「契約解除」は法律で認められません。

国籍

信条

性別

社会的身分

派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等


派遣先がなくなる(倒産など)

何らかの理由で、派遣先がなくなってしまう場合は、“一方的”であってもその損害賠償をうけることができないことがあります。そのような場合は、できるだけ派遣元に新しい仕事を紹介してもらうようにお願いしましょう。しかし、すぐに仕事が見つからない場合は、法律で定められた休業手当や残存賃金の支払いを求めることが出来るそうです。この方法は、派遣元とのトラブルにもなりかねないので良く考えてから請求したほうがいいですね。


時間外労働

残業を頼まれたり、休日出勤を頼まれた場合のトラブルです。ここで注意しなければならないのは、

派遣先との契約書に「時間外労働を依頼することがある」と明記されているかです。これが、明記されている場合は、派遣社員でも残業や休日出勤をすることができるのです。特に、残業の場合はお願いされると断りにくいようです。

ここでのポイントは、契約のときに「残業はない。あるいは少ないと言われていたのに、慢性的に残業があったり長時間の残業をしなければならない」というときです。このような場合は、派遣元に相談して対応してもらいましょう。また、時間外労働をした場合はきちんとメモや派遣会社への報告などを行い、不払いなどのトラブルを避けるようにしましょう。



その他のトラブル


クハラ・パワハラ

セクハラは、労働者派遣法によりその責任が派遣先にも適用されます。また、パワハラも現代の社会では深刻ですよね。セクハラ・パワハラは「やめてください」などと拒否する態度を示しましょう。また、行為に及ばれた日時等をメモしておくと、後で深刻な問題に発展したときに役に立つことがあります。証拠はとっておくことが重要ですね。セクハラ・パワハラを受けた場合には、泣き寝入りをせず毅然とした態度をとって、すぐに派遣元に連絡をしましょう。また、派遣もとの対応に納得いかない、あいは解決できない場合は専門の相談機関に申し出ましょう。

派遣先から違う会社へ派遣された(二重派遣)

派遣社員は、派遣元と雇用関係を結んでいます。したがって派遣先から更に別の会社へ派遣・出向することは法律で禁止されています。派遣先からこのような指示があった場合は、直接返事をせず、すぐに派遣基に連絡をして対処してもらいましょう。


必要以上の個人情報を聞かれる

派遣社員と派遣先の企業とは雇用関係にないため、仕事に関係ない個人情報を知る権利はありません。例外として、適正な方法で派遣社員の意思で個人情報を提供した場合などがあります。これ以外で派遣先に無理やり言わされたり、個人情報を持っている事実がある場合は破棄の請求を行うことが出来ます。


実状として、派遣社員は派遣元や派遣先よりも弱い立場であるようです。トラブルを問題化させて契約を打ち切られたり、次の派遣先の紹介がなくなってしまうのではないかという不安もありますよね。しかし、トラブルを抱えながら仕事を続けるのは精神的・体力的に限界が出てきます。もしも、派遣先とのトラブルが発生した場合は、自分で解決したり抱え込もうとせず、必ず派遣元の担当者に相談をするようにしましょう。 派遣先とのトラブルは、場合によっては派遣元と派遣先の間で話し合いをしなければ解決できないこともあります。また、派遣先に相談しても対処をしてくれない場合は、ハローワークや労働基準監督賞、労働局などの公的機関の相談窓口に申し出をする方法もあります。